この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みなみ魚沼農業協同組合（以下「当組合」といいます。）が利用者の皆さま（以下「ユーザー」といいます。）に対して提供する、定期お届け便（以下「定期便」といいます。）サービスの利用条件を定めるものです。

第１条（適用）

1. 本規約は、当組合が提供する定期便を利用するユーザーに対して適用されるものとします。
2. 本規約に定めのない事項については、このウェブサイトの「利用規約」が適用されるものとします。また、本規約と利用規約の内容が異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第２条（定期便について）

1. 定期便は一度のご注文により、定期便対象商品（以下「対象商品」といいます。）を定期的にお届けし、商品のお届けごとに代金決済を行うサービスです。
2. 定期便は会員ユーザーのみ注文可能とします。
3. 対象商品のお届けは、原則として1か月に1回とします。
4. 第5条に定めるユーザー側の事由による解約、または、第7条に定める中断・終了がない限り、継続して対象商品をお届けします。

第３条（売買契約について）

1. 定期便の注文に対して、当組合が承諾した旨の電子メールである注文受理のメールを発信した時点において、売買契約が成立するものとします。
2. 2回目以降は、毎月11日（以下「更新日」といいます。）に、翌月10日まで売買契約期間が自動的に延長されます。
3. 対象商品の価格は、仕入状況や市場動向等によって予告なく変更される場合があります。価格変更以降に到来する更新日においては、変更後の単価を適用し売買契約を延長します。
4. 定期便の代金決済、お届け、返品・交換等については、当ウェブサイトの利用規約等において当組合が規定する内容が適用されます。
5. クーポンについては、自動的に売買契約が延長される契約の性質上、利用は不可となります。

第４条（お届けについて）

1. 対象商品は毎月上旬に当組合より発送されます。ただし、入荷状況、宅配業者の事情、休業日などにより、発送日が前後することがあります。なお、お届け日の指定は承ることはできません。
2. 毎月、ユーザーが注文の際に登録したお届け先住所へ配送します。お届け先に変更がある場合、ユーザーがウェブサイト上で手続きを行うことで、次回更新日に対応する発送分から変更が適用されます。
3. 更新日以降で、次回発送のお届け先住所の変更を申請する場合は、毎月25日までに当組合へメールまたは電話等でお申し出ください。
4. お届け先の変更等により送料の増額が生じる場合は、差額をユーザーが負担することとし、減額となる場合は、当組合が指定する方法により返金いたします。

第5条（定期便の解約）

1. 2回目以降のお届けについては、ユーザーがウェブサイト上で手続きを行うことで定期便を解約することができます。更新日の前日までに手続きした場合は翌月発送分から、更新日を過ぎてから手続きした場合には翌々月発送分から解約が成立します。
2. クレジットカード決済においては、更新日に定期便代金の決済処理を実施します。ユーザー側の事由により決済が確認できないときには、当組合よりメール等で連絡いたします。更新日から14日以内に決済が確認できない場合には、当該更新日において契約の更新を行わず、定期便契約が解約されたものとみなします。
3. 後払い決済においては、更新日に定期便代金の与信審査を実施します。ユーザー側の事由により与信不可となったときには、当組合よりメール等で連絡いたします。更新日から14日以内に与信可となっていることが確認できない場合には、当該更新日において契約の更新を行わず、定期便契約が解約されたものとみなします。

第6条 （定期便の変更）

1. 当組合は、当組合が必要であると判断した場合、ユーザーに事前に周知することなく、定期便のサービス内容、提供条件または本規約を変更できるものとします。
2. この場合にユーザーに生じた損害について、当組合は一切責任を負わないものとします。

第7条（定期便の中断・終了）

1. 当組合は次の各号に該当する場合、ユーザーに事前に通知せず、定期便の提供を中断または終了できるものとします。対象商品を発送できない月の決済処理済み代金は、当組合が指定する方法により返金いたします。
   1. 戦争、自然災害、火災、停電その他の非常事態により、定期便の提供が通常どおりできなくなった場合
   2. 商品の欠品、終売等のやむを得ない事情により、定期便の提供が通常どおりできなくなった場合
   3. 当ウェブサイトのコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
   4. その他、当組合が定期便の運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
2. この場合に当組合は、電子メール、当ウェブサイトでの掲示またはその他の方法により、ユーザーへ事前に周知いたします。
3. この場合にユーザーに生じた損害について、当組合は一切責任を負わないものとします。

第8条（会員ユーザーの退会）

会員ユーザーは、契約中の定期便がある場合は退会することができません。

第9条（免責）

当組合が定期便に関連して当組合の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合における損害賠償義務の範囲は、当組合がお客様から定期便に関連して受領した料金の総額を上限とし、かつ定期便の利用によりお客様に直接的に生じた通常損害（付随的損害、特別損害、逸失利益、その他間接的に発生した損害については、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず含まない）に限定されるものとします。ただし、当該損害の発生が当組合の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第10条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。また、本規約の履行および解釈に関して紛争が生じたときは、当組合の本店所在地を管轄とする裁判所を専属的合意管轄とします。

第11条（改廃）

本規約の改廃は、当組合の組合長の決定によります。

附　則
本規約は、令和8年1月5日から適用されます。